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e-Tax、所得税、消費税の相談受け付けています。

税 金 情 報





青色申告決算指導会兼消費税申告指導会開催のお知らせ(無料)

商工会では本年度も税理士の先生を招いて、青色申告決算指導会兼消費税申告指導会を2月23日(月)、3月10日(火)の午前9時30分から午後4時まで開催いたします。相談は無料となっており、税務署まで行かなくても申告ができますので是非ご利用ください。

日  時 平成27年2月23日(月)午前9時30分〜午後4時(終了)
平成27年3月10日(火)午前9時30分〜午後4時
(終了)
会  場 大里コミュニティセンター2階 会議室2
講  師 林法政税理士
持参して頂くもの (1)確定申告書、決算書(消費税申告をする方は消費税の申告書)
(2)所得額の計算と申告に必要な帳簿など
(3)所得控除関係証明書(生命保険、国民年金他)、印鑑
(4)その他申告に必要なもの
内  容 青色申告者の所得税・消費税確定申告
e-Taxによる申告書・決算書の送信
白色申告者で青色申告にしたいと考えている方の確定申告
青色申告特別控除を受けるための貸借対照表の作り方
給与所得者の還付申告など


※ なお、今回は消費税申告指導会も同時開催となります。
e-Taxによる申告書・決算書の送信をお考えの方は、2月23日にご相談ください。





青色申告決算指導会兼消費税申告指導会開催のお知らせ(無料)

商工会では本年度も税理士の先生を招いて、青色申告決算指導会兼消費税申告指導会を2月24日(月)、3月13日(木)の午前9時30分から午後4時まで開催いたします。相談は無料となっており、税務署まで行かなくても申告ができますので是非ご利用ください。

日  時 平成26年2月24日(月)午前9時30分〜午後4時(終了)
平成26年3月13日(木)午前9時30分〜午後4時
(終了)
会  場 大里コミュニティセンター2階 会議室2
講  師 林法政税理士
持参して頂くもの (1)確定申告書、決算書(消費税申告をする方は消費税の申告書)
(2)所得額の計算と申告に必要な帳簿など
(3)所得控除関係証明書(生命保険、国民年金他)、印鑑
(4)その他申告に必要なもの
内  容 青色申告者の所得税・消費税確定申告
e-Taxによる申告書・決算書の送信
白色申告者で青色申告にしたいと考えている方の確定申告
青色申告特別控除を受けるための貸借対照表の作り方
給与所得者の還付申告など


※ なお、今回は消費税申告指導会も同時開催となります。
e-Taxによる申告書・決算書の送信をお考えの方は、2月24日にご相談ください。




国税電子申告・納税システム(e-Tax)で利用するルート証明書の変更について

平成26年1月6日(月)から、政府認証基盤(GPKI)の更新に伴い、e-Taxで利用するルート証明書が、政府共用認証局(アプリケーション認証局)発行のものから政府共用認証局(アプリケーション認証局2)発行のもの(新ルート証明書)に変更になります。これにより、同日以降は新ルート証明書・中間証明書をインストールしないと、e-Taxソフト等が正しく動作いたしません。新ルート証明書をインストールする方法等については、e-Taxホームページの「重要なお知らせ」に掲載してあります。ご注意下さい。
【e-Taxホームページ掲載URL】

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_251206_rootca.htm




税務相談・e-Tax相談会のお知らせ
(専従者・従業員の年末調整及び源泉税の納付並びにe-Tax無料相談会)


平成25年7月から12月までの源泉税納付は、平成26年1月10日(金)までです。このためくまがや市商工会大里支所では、12月25日(水)と1月7日(火)に税務相談の日を設け、専従者・従業員の年末調整及び、源泉税納付の事務の無料相談を開催いたします。 また、今回はe-Tax(国税電子申告・納税システム)の申し込み相談も無料でお受けいたします。申告時には商工会で操作指導も行いますので是非この機会にお申し込みください。

日 時 平成25年12月25日(水)午前10時〜午後3時(終了)
平成26年1月7日(火)午前10時〜午後3時(終了)
会 場 くまがや市商工会大里支所事務所(コミセン2階)
※個別相談ですので、開催時間中のお好きな時間を選び、お越し下さい。





平成25年分所得税から適用される主な税制改正

平成25年分より震災復興のための財源確保を目的に、所得税とあわせて復興特別所得税が課されます。正確な確定申告をおこなうために、主な税制改正の内容を確認しておきましょう。

《イータックス関連》
電子証明書等特別控除の廃止

電子申告にて確定申告をする際に税額控除をうけることができた電子証明書等特別控除は、平成24年分をもって廃止となりました。

《年金関連》
控除対象の範囲拡大
公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が追加され、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項も改正されています。

《給与所得関連》
給与所得控除の見直し
給与所得者のその年中の給与等の収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられました。給与所得控除の見直しにともない、給与所得の源泉徴収税額表、賞与に対する源泉徴収税額の算出率表および年末調整等のための給与所得控除後の金額表などの改正もおこなわれています。
特定支出控除の適用範囲の拡張
その年の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合、その超えた部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました。

《住宅関連》
住宅借入金等特別控除の拡充
住宅借入金等特別控除について、適用期限が平成29年12月31日まで4年間延長されています。なお、平成26年4月1日から平成29年末までに認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額が500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円に引き上げられました【図表1】。


【図表1】住宅借入金等特別控除の拡充
〈一般の住宅〉

居住年 借入限度額  控除額   各年の控除限度額 最大控除額 
26年1月〜26年 3月   2,000万円  1.0%  20万円  200万円 
26年4月〜29年12月  4,000万円 1.0%  40万円  400万円


〈認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)〉

居住年 借入限度額  控除額   各年の控除限度額 最大控除額 
26年1月〜26年 3月   3,000万円  1.0%  30万円  300万円 
26年4月〜29年12月  5,000万円 1.0%  50万円  500万円



※平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、一般の住宅(または認定住宅)の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が8%または10%の税率により課されるべき消費税額等である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は平成26年1月から3月までの欄の金額となります。

《贈与税》
教育資金の一括贈与に係る非課税措置の創設
祖父母(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、一定の教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1500万円までが非課税となります。教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。※平成25年4月1日から平成27年12月31日までの措置とされています。

《東日本大震災に関する措置》
被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例に関する追加措置
所有していた家屋で住居の用に供していたものが、東日本大震災により滅失したことによって、その居住の用に供することができなくなった方(被相続人)の相続人が、その家屋の敷地の用に供されていた土地等を、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡をした場合に、租税特別措置方に定める【図表2】の特例の適用要件を満たすときは、その特例の適用を受けることができることとされました。※相続人とは、その居住の用に供することができなくなったときの直前において被相続人所有家屋に居住していた方等の一定の条件にあてはまる方に限られます。


【図表2】譲渡所得の課税の特例

  居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 
  居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除 
  特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 
  特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例 
  居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除 
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除 


特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する追加措置

被災区域内の土地等、建物、構築物のうち事業の用に供している資産(以下「相続事業用資産」)を有していた被相続人の相続人が、平成28年3月31日までにその相続事業用資産の譲渡をし、国内にある土地等、減価償却資産を取得する場合に、一定の要件のもとで課税を繰り延べる買換えの特例の適用を受けることができることとされました。※相続人とは、平成23年3月11日の直前においてその事業の用に従事していた方等の一定の条件にあてはまる方に限られます。


復興特別所得税 
東日本大震災からの復興に要する財源を確保するため、個人の方で所得税を納める義務の有る方は、
平成25年から平成49年までの25年間にわたり基準所得税額に対し税率2.1%が追加して課税されます。
復興特別所得税の概要は以下のとおりです。
 
対象期間
平成25年〜平成49年の25年間。
対象期間の各年分の基準所得税額が課税対象となります。
 
基準所得税額
日本国内に住所のある納税義務者は、全ての所得に対する所得税額が基準所得税額となります。
 
復興特別所得税額の計算
復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%
 
確定申告について
所得税および復興特別所得税の申告書には、基準所得税額、復興特別所得税額等の事項を記載し、
所得税と復興特別所得税をあわせて申告します。
 





青色申告決算指導会兼消費税申告指導会開催のお知らせ(無料)

商工会では本年度も税理士の先生を招いて、青色申告決算指導会兼消費税申告指導会を2月25日(月)、、3月12日(火)の午前9時30分から午後4時まで開催いたします。相談は無料となっており、税務署まで行かなくても申告ができますので是非ご利用ください。

日  時 平成25年2月25日(月)午前9時30分〜午後4時(終了)
平成25年3月12日(火)午前9時30分〜午後4時
(終了)
会  場 大里コミュニティセンター2階 会議室2
講  師 林法政税理士
持参して頂くもの (1)確定申告書、決算書(消費税申告をする方は消費税の申告書)
(2)所得額の計算と申告に必要な帳簿など
(3)所得控除関係証明書(生命保険、国民年金他)、印鑑
(4)その他申告に必要なもの
内  容 青色申告者の所得税・消費税確定申告
e-Taxによる申告書・決算書の送信
白色申告者で青色申告にしたいと考えている方の確定申告
青色申告特別控除を受けるための貸借対照表の作り方
給与所得者の還付申告など


※ なお、今回は消費税申告指導会も同時開催となります。
e-Taxによる申告書・決算書の送信をお考えの方は、2月25日にご相談ください。




平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。


事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

◎対象となる方 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行うすべての方です。
※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等お保存制度の対象となります
◎記帳する内容  売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
◎帳簿等の保存   収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿書類の保存期間】
保存が必要なもの 保存期間 
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

税務相談・e-Tax相談会のお知らせ
(専従者・従業員の年末調整及び源泉税の納付並びにe-Tax相談会)


平成24年7月から12月までの源泉税納付は、平成25年1月10日(木)までです。このため商工会では、12月26日(水)と1月7日(月)に税務相談の日を設け事業主の方に代わって専従者・従業員の年末調整及び、源泉税納付の事務の代行をいたします。 また、今回はe-Tax(国税電子申告・納税システム)の申し込み相談も無料でお受けいたします。添付書類の省略も出来るようになりました。申告時には商工会で操作指導も行いますので是非この機会にお申し込みください。

日 時 平成24年12月26日(水)午前10時〜午後3時(終了)
平成25年1月7日(月)午前10時〜午後3時(終了)
会 場 大里商工会事務所(コミセン2階)
※個別相談ですので、開催時間中のお好きな時間を選び、お越し下さい。



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